クーリングオフ〜内容証明の出し方〜
内容証明を郵便局で出す際のポイントをご紹介します。
内容証明郵便の効果について
内容証明郵便は、「どういった内容の手紙をいつ相手に出したのかを証明できる」のが本来の効果です。通常の郵便であれば、相手側が受取ったとしても、その内容に返事を出す義務もなく、出さなかったからと言って書いた内容を認めたということになりません。また、「そんな手紙を受取った覚えはない」という悪質なパターンにも対応できるため、法律トラブルの解決手段として利用されています。
相手側に「意思を伝えた証拠」となる
内容証明郵便は、公的機関が「確かに郵便物を配達した」という証明を発行してくれるものであり、相手側に「意思表示を伝えた」という証拠となります。こうした証明は、後々裁判にまで発展した場合にも重要な証拠となります。クーリングオフの場合は、業者にクーリングオフ期間内に書面を出した時点で効力が生じるため、その事実を証明することが出来ます。
「心理的圧迫効果」が期待できる
内容証明郵便には、こうした「証拠となる効果」があるので、相手側にも「心理的圧迫」を与えることができます。書留郵便で配達され、形式的に書かれた文章は「書類の内容に応じなければならない」というプレッシャーを与えられます。さらに弁護士や行政書士のような専門家の記名や職印がある場合は、要求に応じざるを得ない環境となります。クーリングオフの場合であれば、専門知識を持った相手に違反行為である「クーリングオフ妨害」をすることもないでしょう。また、こうした文書を出すことで、新たな勧誘も防ぐことができます。
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